団体概要
※ 本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。
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名称:
一般社団法人国際行政書士機構
英語名:Japan International Administrative Lawyer’s Association 略称:JIALA(ジアラ)
主たる事務所:
Ⅰ. 本部
東京都渋谷区道玄坂2-15-1ノア道玄坂5階
※ 当団体は、事務局を学術事務センターに委託しています。
従たる事務所:
Ⅰ. 事務総局
Ⅱ. JIALA中央研究所
東京都中央区新川2丁目18-4八重洲Bld.2F
Ⅲ. 行政書士出入国管理研究所
東京都北区田端新町1丁目24番2号
基幹支援団体:
一般社団法人全国消費者協会
一般社団法人日本事実証明委員会
主な所属団体等:
日本貿易振興機構(ジェトロメンバー=JM22614)・ 平和の文化東京ユネスコクラブ(賛助会員)
ユネスコ・アジア文化センター(維持会員) ・ 国際社会貢献センター(賛助会員)
日本経営学会連合・ 日本ビジネス・マネジメント学会
ICBM [ International Conference on Business Management ]
ユニセフ・マンスリーサポーター 23NRC
社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会(特別賛助会員)等
設立年:
平成25年12月12日
組織:
会員総会 ——– 社員総会
↓ —— 評議員会
監 事
理 事 会
↓ ——————- 中央委員会(代表理事会)
↓ ↓
常任理事会 事務総局
↓
総務委員会 ——- 広報委員会
↓ ↓
国際委員会 ——- 学術委員会
↓
研究委員会
↓
外部監査人研究委員会(特別委員会)
・中央委員会内に認定審査委員会を置く。認定審査委員は、中央委員と兼務する。
・国際委員会に外国IPO支援室 設置・・外国の証券取引所へ新規株式上場するための支援事業
・外部監査人推薦委員会は、当機構の特別委員会として、外国人技能実習監理団体の外部監査人を推薦します。
付属機関:
JIALA中央研究所 , 行政書士出入国管理研究所
(1)研究員任命条件は、正会員で下記のいずれかを満たすことを要する。
1、原著論文二編以上の業績
2、大学教員経験(非常勤可)
3、修士以上の学位を有し且つ、学会における研究報告一回以上
4、上記と同等以上の業績又は技能を有すると総務委員会及び学術委員会で認めた者
(2)研究員は、下記を遵守しなければならない。
1、四以上の学術団体に所属し、別に定める単位を取得しなければならない。
2、所属する学術団体の一以上は日本学術会議の指定を受けている団体又はそれに準ずる団体でなければならない。
3、研究員は、隔年以上に研究論文発表又は研究報告を学会において行うよう努めなければならない。
(3) 研究生は、当機構会員で、論文審査に合格した者を採用する。但し、4以上の学術団体に所属することを要する。
・JIALA中央研究所ホームページ ・行政書士出入国管理研究所ホームページ
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国際行政書士機構は、下記の団体にも所属(会員)又は入会しています。
☆ 全国消費者協会 団体会員
☆ 東京行政書士研修所 正会員
☆ CSR警察行政研究会 団体会員
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行政書士の紹介 邦人用電話03-6455-1315
当国際行政書士機構認定の行政書士をご紹介させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。
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ICBM
International Conference on Business Management
日本経営学会連合国際学術センターが運営している国際カンファレンスです。当機構の役員が顧問として参加し、事務局は当機構が担当しています。(一社)日本国際医療研究機構
国際医療研究と医療交流を推進する非営利団体です。機構と業務提携をしています。
国際未病医学会
未病とは「未ダ病ニアラズ」で中国語の「未病」をGoogleで翻訳すると「病気ではない」と翻訳されます。従って、未病とは「検査数値が正常だが異常値に近い状態又は検査値も正常、自覚症状(主訴)もないが生活習慣が不適切な場合をいう」と言えると思います。検査数値が異常であれば当然に病気(既病)です。検査値が正常でも検査は絶対ではありませんので自覚症状があれば病気(疾病)です
日印ビジネス支援協会
邦人のインドビジネス及びインド人の日本ビジネスを支援します。当機構の国際行政書士が代表を務めています。
国際会計検定