国際行政書士 Japan International Administrative Lawyer’s Association

※国際行政書士機構は、日本マネジメント団体連合会公認外部監査人制度を推進します。

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国際ビジネス支援の専門家集団　　一般社団法人 国際行政書士機構  JIALA  (ジアラ）
ユネスコ・アジア文化センター（維持会員）
ユニセフ・マンスリーサポートにも参加し社会貢献しています。
当機構は、日本ビジネス・コンサルタント協会と業務提携をしています。

[ 認定国際行政書士の紹介 ]
当機構認定の「国際行政書士」をご紹介させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。 
office2※◇jiala.org　（※◇を@に変えて送信ください。）東京事務局：電話03-6455-1313
恐縮ですが無料相談は行っておりません。国際行政書士所属の確認の問い合わせもご遠慮下さい。

ニュース：
当機構は、一般社団法人日本国際医療研究機構と業務提携をしました。
医療観光は、国策として推進していますが、国際行政書士機構もその一翼を担えればと考えております。ご支援のほどよろしくお願い致します。

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◆　当機構は、 「外国IPO支援室」  を設置しました。ＡＳＥＡＮ諸国の証券取引所への新規株式上場をお手伝いします。
我が国国内における新規上場は昨年に続き今年もラッシュ状態が予想されますが、外国における新規上場も事業拡大に必要な時代が到来してきています。当面はASEAN諸国への新規上場を支援させて戴きます。

◆　海外IPO支援センターlink　

（日本の株式上場支援はこちら）

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「国際行政書士」と行政書士の違いは？

現在、国際行政書士という資格は存在しません。行政書士の中で入管手続きを代行する者を一般に国際行政書士と呼んでいます。ただ、行政書士は、グローバル化が進む中で、国際行政書士を名乗る以上、入管手続きのみではなく国際ビジネス支援を活発に行う必要があるのではと考えられ当機構が設立されました。                               「国際行政書士」とは！　→　こちら

当機構の認定国際行政書士！
国際行政書士の認定制度は、公的認定制度は存在しません。当機構は、内部制度として当機構に所属する行政書士で国際ビジネスに精通し、知識技能を有し優れた行政書士と評価した者を国際行政書士として認定しています。
認定を受けるためには、国際行政書士機構に入会し3年を経過し、国際ビジネスに精通する申請条件がある場合のみ認定申請ができます。

国際行政書士機構で認定された「国際行政書士」とは？

入管業務のみならず、日本で活動する外国企業、日本に居住する外国人などの行政手続き・法務・会計支援等を行うことのできる行政書士です。国際行政書士機構では、このような行政書士を養成しつつ、当機構で定める厳しい基準をパスした行政書士のみを「国際行政書士」として認定します。また、国際行政書士は、ＡＳＥＡＮ諸国の証券取引所への新規上場の支援を致します。

「国際行政書士」が何故必要か？

日本で会社を設立したいが、行政手続きはどのようにすれば良いのか分からないという外国人の方、更には、日本に来たが気楽に法務相談してくれるところがない、などの悩みを抱えている方も多数いらっしゃいます。また、グローバル化が進む中で、世界を相手に仕事をする必要性が高まって来ているのは周知の事実ですが、具体的には何をどうすれば良いのかが分からず、入口まで来たが中には入れないという中小零細企業が多いと考えられます。このようなことを解決へと導くのが、当機構が認定した国際行政書士の役割なのです。

国際行政書士認定証

◆　一般社団法人国際行政書士機構では、
当機構が認定した信頼できる「国際行政書士」をご紹介します。

全日本行政書士連絡会議 加盟

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[お問い合わせは]  東京事務局：電話 03-6455-1313

〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町252番地グランベル横浜ビル9階D

一般社団法人

国際行政書士機構 

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◆　外国人、外国企業の日本ビジネス支援Link :

東京開業ワンストップセンター(東京都政策企画局)

東京開業ワンストップセンター（日本貿易振興機構）

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入管 業務について
国際行政書士機構では、特に外国人の入管（入国の）手続きを取扱う行政書士を教育養成するために行政書士出入国管理研究所を設立します。この研究所は、「出入国管理及び難民認定法」等を中心に研究し、国際行政書士、申請取次行政書士を養成します。

[ 法務省 赤れんが棟 ]

 

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◆　国際ビジネスのためのお勧め情報Link :

[ 日本貿易会月報 ]　　[ 国際社会貢献センターマンスリーレポート ]

[ ジェトロ通商弘報（世界のビジネスニュース）]

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◆  協力活動団体：　

㈳日本マネジメント団体連合会　㈳日本経営学会連合　東京行政書士グループ         ㈳全国消費者協会　　㈳日本事実証明委員会　　㈶東京経済人同友会　　㈳日本国際医療研究交流機構

 

以上の諸団体と協力し活動を展開しています。

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◆　付属組織等：

● JIALA外国IPO支援室 (国際委員会所掌）

 

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当機構協力研究機関：
一般財団法人東京総合研究機構
自然科学、社会科学の学際を超えて学術、実務、臨床等を総合的に研究し、その成果を学術界、実務界、臨床現場に提供し、併せて研究者の養成教育を行います。新たな総合研究機関としてスタートしました。

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※　本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。